弁護士・弁理士の両資格保持者が対応

当事務所の代表弁護士は一般的な弁護士とは異なり、下記のとおり一風変わったキャリアをもっています。

・大学は法学部ではなく理系学部卒の弁護士
・技術系エンジニア出身(会社員時代)の弁護士
・弁理士資格取得後、企業内弁理士を経験した弁護士

通常であれば、企業法務は弁護士、特許問題は弁理士というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。しかしながら、これでは、それぞれの専門家に対して個別に事業内容やその法的問題、特許に関すること等を説明しなければならず時間も費用もかかります。当事務所では、弁護士と弁理士の業務について併せて対応可能ですので、弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく、専門家の分離の問題は一切生じず一貫した考えで貴社のご相談に対応が可能となります。さらには、弁護士・弁理士の一本化による専門家コスト削減も可能となります。 特に中小・ベンチャー企業様におかれましては、多額の費用をかけずに知財・法務のアウトソーシングが可能となりますので費用対効果の点からも有益となります。

また、技術系出身弁護士であるため、技術ノウハウ等の流出対応、ノウハウの保護、ノウハウ等を利用した知的資産経営に関するご相談にも併せて対応しております。

技術系企業の特許に関する紛争、ライセンス契約を始めとする知財法務、戦略的特許取得等の弁護士へのご相談はお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

弁理士経験のある弁護士~弁理士と弁護士の両視点~

特許といえば、弁護士よりも弁理士がまず思い浮かぶかと思います。 弁理士は、技術に対する理解が深く貴社にかわって出願書類を作成し特許取得活動がメイン業務となり、ライセンス契約等の契約問題については、あまり精通している方が少ないというのが現状です。また、特許侵害の訴訟手続については、弁理士が単独で代理することはできず弁護士との共同代理となります。また、ノウハウ流出等の問題は、不正競争防止法に基づき対応が必要であり、ノウハウ内容等を理解することが必須となります。

弁護士は、普段から企業法務全般の法律問題のご相談に関与する機会が多く、弁理士に比べて事業活動の 中核部分に対して明るいということが多く、事業活動と特許が密接にかかわるという点や、訴訟手続に精通しているということから、弁護士に特許の相談をするというのもメリットがあります。しかしながら、多くの弁護士は理系卒ではなく法学部などの文系卒のため、特許や技術ノウハウ等について理解できないケースが多いのが実情です。特許や技術を理解できない弁護士に具体的なアドバイスを求めることは困難ですし、特許侵害訴訟やノウハウに関する訴訟手続を依頼することもなおさら困難です。

企業知財部出身の弁護士~真に事業に資する知財活動のサポート

日本の企業の知的財産部がどのように特許を取り扱っているのかという視点は重要です。特許の価値は千差万別であり、企業が重要視するような特許はいかなるものか、企業が特定の特許を特許化する場合どのような方針で対応しているか等はあまり外部に漏れてこない情報です。また、他社から侵害警告が来た場合、初動として企業はいかなる動きをするのか、ライセンス交渉の現場はどういうものか、特許侵害訴訟にどのように対応しているのかなどは、企業内の知的財産部に入らないとわからないという視点があります。外部の弁護士や弁理士ではいくら相談を受けていてもなかなか知ることができないものです。企業間の争いの前線となる現場を知っている弁護士や弁理士はあまりいません。また、企業側を経験したからこそ企業側の立場を理解して進めていくのが事件解決にとって有益です。

技術系エンジニア出身の弁護士~発明が産まれる現場からのサポート~

当事務所の弁理士弁護士は、もともと半導体デバイスのエンジニアであり、新規デバイス(赤外・赤色半導体レーザ)の開発経験を持っており、自らが発明者となっている特許出願は国内で12件あります(2010年4月現在、4件が登録されています)。また、いくつかの出願は米国等に海外出願され特許されています。またこれらは、全て工場内のクリーンルームの中で防塵服を被り、自らの手で装置を動かす日々の実験によって産み出されたものであり発明の産み出される最前線、そしてその喜びがどのようなものかを理解しています。また、自らが技術者であったからこそ、多数の技術ノウハウに触れ、これがどのようにして生まれてくるのか、どのように管理しているのかをみてきました。

理系大学卒業の弁護士~技術が絡んだ問題に迅速対応

技術系企業の事業活動を深く理解するためには、当該技術に関する基本的理解、優位性等の理解が必要不可欠です。その理解があってこそ事業活動にとって有用な契約の締結ができ、また、技術の訴訟(特許やノウハウ等)の遂行も容易になります。

弁護士に特許侵害訴訟等、技術の絡む仕事を依頼すると、弁護士は文系卒が多く技術を理解するために長い時間かかり、これを依頼者側が細かく説明しなければなりません。説明時間も弁護士のタイムチャージとして請求されることもあります。これでは、どちらが依頼者なのかわかりません。

お問い合わせ方法

特許権侵害を含め特許に関するご相談、営業秘密等の不正競争防止法に関するご相談、これらに関連する契約のご相談をご希望の企業様は、お問い合わせフォームより弁護士へお問い合わせください。