弁護士による特許・不正競争防止法相談

特許権侵害等に関するご相談

・特許権侵害訴訟を裁判所へ提起したい
・弁護士の名義で特許権侵害の警告書を送りたい
・特許権侵害である旨を記載した警告書が弁護士から届いた
・特許権侵害で裁判所から訴状が届いた
・権利侵害を避けるために、権利者の特許に対して無効審判を請求したい
・無効審判の審決に対して審決取消訴訟を提起したい

特許に纏わる契約等に関するご相談

・共同開発することになったので共同開発契約書を作成したい
・特許に関する契約内容をチェックしてもらいたい
・特許権の譲渡契約書・特許ライセンス契約書を弁護士に作成を依頼したい
・特許権侵害回避のため、ライセンスを受け、他社の特許を安心して実施したい
・友好的に特許をライセンスしたい
・社内に職務発明規定を作成したい
・職務発明対価を請求するについて弁護士から内容証明が来た

発明の創作活動、特許の利用に関する問題

・技術内容が理解できる弁護士・弁理士へ特許に関する相談をしたい
・自社の特許戦略について弁護士へ相談したい
・自社のコア技術が、特許で保護されているか弁護士へ相談したい
・特許庁からの拒絶理由通知に応答したい
・拒絶査定に対して特許庁に拒絶査定不服審判を提起したい

不正競争防止法や契約に関するご相談

・自社コア技術であるノウハウが流出したので対応したい
・不正競争防止法(デッドコピー、営業秘密漏洩事件等)に基づいて弁護士名義で警告したい
・不正競争防止法に基づいて裁判所に提訴したい
・ノウハウの保護、顧客情報の保護を図りたい
・ノウハウライセンス契約、顧客との間で秘密保持契約等の弁護士のレビューが必要
・知的資産経営を弁護士へ相談したい
・コア技術を知る社員が退職するため弁護士へ相談したい

企業活動においては、一般的には企業法務に関する相談は弁護士、特許に関する相談は弁理士というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。これでは、それぞれの専門家に対して個別に具体的な事業内容やその法的な問題点を説明しなければならず、時間も費用もかかります。当事務所の弁護士は、理系学部を卒業し、大手部品メーカーで技術系エンジニアを経験し、弁理士資格を取得後、知的財産部で企業内弁理士を経験した後に弁護士です。特許に纏わるものや営業秘密漏洩等の不正競争防止法に基づく紛争処理やそれらの契約実務については、常日頃から弁護士として関与しており、知的財産権の権利取得、権利活用、ノウハウ保護という点では弁理士としても活動を行っております。

弁護士・弁理士の両視点に加え、これまで培った理系・技術系エンジニア・企業の知的財産部員としての経験を交え、特許権侵害、特許戦略、特許に関する各種契約など、特許に関する相談、営業秘密等の技術ノウハウやブランド保護等の不正競争防止法上の問題、企業の知的財産問題全体ひいては知的財産を含みこれに限られない知的資産保護に関する問題について総合的に対応させていただきます。弊所では、弁護士と弁理士を兼任しますので、弁護士と弁理士に個別にそれぞれ相談する必要がなく、専門家に対して支払うコスト削減も可能となります。なお、当事務所の特徴、弁護士の特徴については、当事務所の特徴をご参照ください。

特許権侵害訴訟、審決取消訴訟等の特許係争案件、ライセンス契約などの特許に関する契約上の問題、特許権活用、特許戦略、特許庁審判など権利取得等のご相談その他、社内外を問わず発生する特許に関することは弊所弁護士までご相談ください。また、自社の技術ノウハウや営業秘密の流出、技術内容をよく知る重要な社員の流出、第三者によるデッドコピー対応の問題等、不正競争防止法や営業秘密に関連する契約についても対応しております。

ご相談ご希望の企業様は、お問い合わせフォームより弁護士へお問い合わせください。

特許権、不正競争防止法などの権利活用

特許権の活用

特許は、特許権者側から見れば、自社の技術、そして事業を守るための武器であり、自社の特許発明を実施し侵害する他社に対しては、権利行使をすることで侵害行為を排除し、市場における独占の利益を守らなければなりません。もっとも、特許権は、技術の内容を抽象的に文章で表わして権利範囲 が規定されているため、その権利範囲がどこまでなのか、すなわち特許権侵害となる範囲の確定は難しい問題です。

特許権者側から見れば、できる限り権利範囲を広げ、相手方の製品が権利範囲に含まれるから特許権侵害であると主張し、また、権利行使をされた側からすれば、 権利範囲をできるだけ狭く解釈し、自社の製品が権利範囲に含まれないから侵害ではないと主張します。特許権は独占排他権ですが、物の所有権等とは異なりその範囲は目に見えずしかも抽象的な文章で表現されたものであるため、権利範囲(技術的範囲)が定まりにくく揉めることが多く、この技術的範囲の解釈については専門的な判断が必要となります。

また、特許権は、法律によって創設された権利であるため、一定要件下で消滅させることも可能です。そのため特許権侵害であると権利行使された側の立場に立てば、侵害を回避するため、何がなんでも対象となる権利を消滅させようと努力します。それに対して、侵害を主張する特許権者は必死に防戦しますので、侵害の場面では権利の有効性という点でも大きな争いになります。権利が有効か否かは、技術的な理解はもちろん法律や実務がどのようになっているのかという点を知らなければ容易に判断できず、特許を知る弁護士の力が必要となります。攻められた側の立場にたてば、特許が無効と判断できれば特許庁に対して無効審判を提起することが必要となります。

特許権侵害の問題は専門的であり、警告が来たような場合、初動を間違えると後々まで響きますので、弁護士を交えて慎重に対応する必要があります。特許や特許に纏わる契約に関することはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

中小企業と特許

特許侵害に関する紛争は、ほとんどのケースで上記のような争点があり、長期化することは必死であり、それに費やす時間そして費用(主に弁護士費用)が多額となりますので、大手企業以外の企業としては、なかなか特許侵害訴訟に踏み出せないという現状があります。実際に訴訟が開始されると地方裁判所において約1年程度かかり、控訴されるとさらに時間を要することになります。

侵害訴訟をすることも一つですが、ライセンス契約を締結することなどで決着をつけるという着地点も中小・ベンチャー企業にとっては一つの解決策になります。侵害警告等を受け、また侵害訴訟を提起されれば受けざるを得ないですが、特許侵害訴訟をすることなく契約として解決できれば、費やす時間また費用を抑えることができます。弁護士からの侵害の警告を受けても、必ずしも訴訟になるわけではありません。こちらも代理人弁護士を付け、適切な処理をすることにより侵害訴訟となることを回避できる場合があります。また、侵害訴訟を提起する側の立場でも、弁護士名による警告をし、その後、弁護士を交えて交渉を繰り返すことで侵害訴訟をせずライセンス契約するということで決着が図られることもあります。もっとも、ライセンス契約を締結するには双方の合意が必要なわけですから、条件等が折り合えない場合には、弁護士が訴訟代理して侵害訴訟において解決の道を探るということになります。特許ライセンス契約に関することは、特許ライセンス契約の勘所をご覧ください。

特許と契約

特許権侵害を避けるために、予め事業に必要な特許の譲渡を受けておくことや、最初からライセンスを受ける方針という場合には、相手方次第ではありますが、特許を絡めた契約の問題となります。譲渡契約やライセンス契約は、特許侵害を回避する予防法務ですので将来起こり得ることを予想してリスクの少ない契約に仕上げる必要があります。また、ライセンス供与する側とされる側、譲渡人・譲受人では立場が異なりますので契約において見る視点も当然異なります。弁護士や弁理士が作成したライセンス契約等の雛形もインターネット上には存在しておりますが、契約書の雛形は一方に有利になっているようなケースになっていたり、完全に中立の立場で作成されているものも混在しております。雛形を使用すること自体は悪いことではありませんが、契約の位置づけを理解し適宜修正を加える必要があります。契約交渉によって引き出した有利な条件を契約に落としこむことも重要であり、特有の事情を契約上に反映することもまた重要です。契約書作成にに精通している弁護士による関与が望ましい部分です。特許に関する契約については、特許と契約をご覧ください。

また、他の契約に関する問題としては、たとえば職務発明の取り扱いの問題もあります。 中小・ベンチャー企業では、職務発明の取り扱いについて不備が多いのが現状であり従業員の発明意欲のモチベーションを維持しつつ、企業体として発展していくためにも適切に処理する必要があります。さらに技術の高度化・複雑化により、他社との共同開発・共同出願するケースも増えていますが、そこでも置かれている立場によって契約の見るべき視点が異なります。企業の職務発明のご相談や共同出願・共同開発契約のご相談等も当事務所弁護士が対応致します。

不正競争防止法の活用

特許を取得している場合、特許権に基づいて権利行使をするのが通常ですが、あえて取得せず企業内でノウハウとして管理しているケースもあります。ノウハウ(営業秘密)が流出するようなケースでは、不正競争防止法に基づいて対応することが必要となります。また、不正競争防止法だけでなく流出先との間で秘密保持に関する契約等を締結している場合には、契約に基づいて営業秘密の流出の防止を図る必要があります。さらにノウハウのような技術に限らず、顧客名簿等の営業秘密の漏洩があった場合も同様に対応する必要があります。これらの場合には、企業における営業秘密の管理の状況や契約状況を精査して最終的にどのような対応とするか決める必要があり、弁護士が関与することも多い事件類型といえます。

営業秘密の流出防止には可能な限り早期に弁護士への相談が重要かと思いますが、実際の企業運営においては、技術ノウハウ流出のための管理が十分になされていないケースも散見され、実際に不正競争防止法による救済が難しいケースもあります。企業を運営していく上で、予防法務として、技術ノウハウ等の営業秘密の保護を常日頃から意識して実践していくことも必要です。営業秘密の保護については、ノウハウ・営業秘密の保護をご覧ください。

営業秘密の流出対応、また予防法務等、不正競争防止法や同法に関連する契約に関することは纏わる契約に関することについて、弊所弁護士がご相談対応しておりますので、ご相談ご希望の企業様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

特許戦略・ノウハウ保護戦略

特許戦略

技術開発型の企業であれば、自社の技術が事業活動の中核です。他社に技術を真似されれば、同じ性能をもった 競合製品が市場に乱立し、技術競争ではなく最終的に価格競争になります。そうなると資金力・労働力・販売力を有する大手企業が有利なのは明らかであり、中小・ベンチャー企業は、技術力があったとしても最終的に価格競争により市場から駆逐されることにもなります。それを防止するために中小・ベンチャー企業は、特許を取得し他社による技術盗用を防止して自社技術を保護しようとする戦略を取るはずです。

この技術保護の基本的な戦略は間違っていません。しかし、本当に自社技術を守るような特許を戦略的に取得できているか疑問が残るケースがあります。出願当時は、自社技術・自社製品を手広くカバーする権利となるように権利範囲を広く記載していますが、実際に権利になっているものは自社の製品や技術をカバーできていないようなケースです。これは権利になるまでに様々な手続を経ることで、いつのまにか特許を取得することが目的になっていることから生じます。自社技術・自社製品と関係のない権利範囲となれば無駄な投資です。出願の際の相談から登録されるまでの間に時間がかかるため、当初相談していた戦略を忘れてしまい権利取得が目的になっているケースがあります。

また、すばらしい技術に対して一つの基本的な特許を取得したというだけで安心してしまっているケースもあります。技術は日夜進歩し技術開発成果も日々発生しています。それに合わせ技術の研究開発戦略も変化していくのですから技術戦略、事業戦略に沿って特許も戦略的かつ継続して取得することが必要になります。自社製品・技術を守るべく戦略的に特許を取得・活用していくには継続的に特許を知る弁護士への相談が重要となります。特許戦略に関するご相談の詳細は、特許戦略相談をご覧ください。

さらに、特許を取得することに気を取られ、事業活動と技術成果である特許戦略を繋ぐ契約問題についてもフォローできていないケースもあります。契約も技術成果の保護そして特許戦略の一端を担うもので非常に重要です。一般的に出願相談は弁理士、契約相談は弁護士の職域ですが、弁護士と弁理士を別の人間に相談すると事業活動と特許(技術)戦略が乖離してしまうことにもなります。特許戦略を構築する上では、技術・事業活動・契約・特許いずれにも精通しておく必要があります。

知的資産(ノウハウ)の保護

技術開発型の企業であれば、前述のとおり特許を中心として経営となりますが、自社の強みは特許だけではないというようなこともあるかと思います。特許は無形の財産ですが特許以外にも事業運営において強みとなる無形の財産があれば、これを利用して経営してくこともまた重要かと思います。このような財産は知的資産と呼ばれ、知的資産経営という手法も近年重視されています。

特許出願しないものはノウハウ(営業秘密)として管理し、このノウハウをうまく使い経営されている会社もありますし、従業員自体が手に職を持ち、特別なスキルを獲得しそれにより事業が成り立っている場合もあります。ノウハウは知的資産の一つですし、従業員が持つ特別なスキルというのも、企業における知的資産の一つです。また、技術型の企業においても、顧客との関係、顧客に関する情報等も経営していく上では重要な無形の財産です。これら営業秘密を含めた無形の財産を法的に保護し、事業リスクを軽減していく必要があります。これら無形の財産を保護するためには、不正競争防止法に基づく保護、契約に基づく保護が中心となりますが、それを支えるものとして内部の人的管理も重要となります。人(従業員)の管理は、就業規則、誓約書等を用いて行っていくものです。また、営業秘密等を法的に保護してもらうためには、企業内部での物理的・技術的な管理が必要と言われており、企業内の秘密情報の管理の在り方について常日頃から考えておく必要があります。

企業内の知的資産を守るためには、関連する法律を知り、資産流出することを契約で守り、また内部規則を強化することで流出を防止することが必要となります。知的資産経営につきましては、知的資産保護の概要等をご覧ください。

弁護士の役割

特許の出願代理は弁理士の業務ですので、出願は弁理士に依頼されることが一般的です。 また、特許侵害訴訟は技術に関連する紛争ですので、技術への理解が深い弁理士に関与してもらうことも適切です。もっとも、現在の法制度では、弁理士は弁護士と異なり単独で訴訟代理権を有しておらず弁理士が侵害訴訟を単独で遂行することはできず、弁護士との共同代理が必要となります。訴訟手続は、弁護士が中心の領域となり弁護士が必須となります。

また、ノウハウ等の技術の絡む不正競争防止法に基づく請求や、秘密情報に絡む契約に基づく事件処理は、守るべき財産である技術の理解度の高い弁護士へ相談されたほうが時間も労力も少なくて済みます。さらに、契約による処理で事件を解決することを視野に入れているのであれば、契約について精通している弁護士に依頼するのが適切ですが、契約実務がわかっていても特許やノウハウ等の営業秘密そして貴社の事業の中核となる技術のことがわからなければ、質の高い契約書を作成することも修正することもできません。特許・技術そして契約のいずれも理解できることが特許や技術に絡む契約業務では重要となります。

いずれにせよ技術に対する理解度の高い弁護士へ相談して対応しておくのが好ましいといえます。

お問い合わせ方法

特許権侵害を含め特許に関するご相談、営業秘密等の不正競争防止法に関するご相談、これらに関連する契約のご相談をご希望の企業様は、お問い合わせフォームより弁護士へお問い合わせください。