・事業活動との関係で戦略的に特許を取得したい
・自社技術を特許で守りたい
・特許戦略を契約でサポートしておきたい

このページをご覧いただいた方々は、素晴らしい技術をもっており特許を取得すべきか悩んでいる方、とりあえず自社技術について特許出願したけれども今後どうしたらよいか相談したい方、維持年金だけを払い続けている方、共同開発契約など特許に関する契約について特許を知る弁護士のチェックを受けたい方など特許に対して何らかの疑問がありちょっと相談したい、また、今後、自社技術に対して戦略的に特許を取得 していきたいと考えておられる方かと思います。

特許は取得することが目的ではありません。特許は、事業活動、特に技術系企業では自社技術そして 自社製品を守る武器の一つであり、事業活動に必要なものを戦略的に取得しビジネスを戦略的に展開することが重要です。もっとも、事業活動において、特許戦略のために使える費用は限られていることかと思います。 御社の事業活動の実情を踏まえた上での戦略的な取得・その戦略を支える契約のご相談をはじめとする特許に関するご相談は特許弁護士へ遠慮なくお問い合わせください。

弁護士が、いかなる特許を取得すべきか、メリット・デメリットを踏まえ事業活動に資する特許取得をアドバイス致します。また、現在取得に向けて動き出している場合でも適宜方向性の修正等についてもアドバイス致します。すなわち、出願前、出願中であっても、そのときの状況に応じていつでも弁護士へご相談いただけます。

さらに、特許、事業、契約は、それぞれ切り離せないものですので、共同出願契約、共同開発契約、譲渡契約等、知的財産や技術に絡む各種契約のチェック、特許ライセンス契約等、契約書の作成など通常の弁護士が主戦場とする契約問題についても弊所ではご相談・作成・レビューいずれも対応しております。もちろん特許取得のために訴訟、たとえば、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟が必要となるような場合、さらに特許権侵害訴訟の提起等の特許の権利行使も当該手続につきましても、弁護士・弁理士の立場で積極的に受任しております。

貴社の事業活動における特許戦略をはじめとする特許相談ですので小さなことでもご相談ください。特許の取得に関するご相談であれば、まずは弁護士までご相談ください。なお、戦略的な特許取得を達成するためには、継続してご相談を行う必要があり、後述する法務・知的財産部のアウトソーシングサービスのご利用がもっとも効果的ですが、一回だけのご相談にも対応しておりますので、 お気軽にご相談ください。

知財・法務のアウトソーシング

 中小・ベンチャー企業においては、人員の関係から法務部・知的財産部を設けていないところもたくさんあるかと思います。所の特許弁護士は、既に述べたように技術(特許)活用に関する戦略的な特許相談を中心に中小・ベンチャー企業に生じる各種問題に対応致します。

上記サービスは、特許弁護士の特徴で説明させていただいたように、弁理士・弁護士の専門家の一本化の他、企業知的財産部出身の経験を生かし、貴社の法務部さらには知的財産部の役割を果たすものです。本サービスをご利用いただきますと、特許相談はもちろんそれ以外の事業活動にかかわるご相談についても併せて対応可能ですので、弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく一貫した考えで貴社のご相談に対応でき、さらにはコスト削減も可能となります。ぜひ特許弁護士・弁理士による法務・知財部のアウトソーシングサービスをご利用ください。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ方法

特許権侵害を含め特許に関するご相談、営業秘密等の不正競争防止法に関するご相談、これらに関連する契約のご相談をご希望の企業様は、お問い合わせフォームより弁護士へお問い合わせください。