特許戦略相談

特許戦略

このページをご覧いただいた方々は、素晴らしい技術をもっており特許を取得すべきか悩んでいる方、とりあえず自社技術について特許出願したけれども今後どうしたらよいか相談したい方、維持年金だけを払い続けている方、共同開発契約など特許に関する契約についてチェックを受けたい方など、特許に対して何らかの疑問がありちょっと相談したい、また、今後、自社技術に対して戦略的に特許を取得 していきたいと考えておられる方かと思います。

技術開発型の企業であれば、自社の技術が事業活動の中核です。他社に技術を真似されれば、同じ性能をもった 競合製品が市場に乱立し、技術競争ではなく最終的に価格競争になります。そうなると資金力・労働力・販売力を有する大手企業が有利なのは明らかであり、中小・ベンチャー企業は、技術力があったとしても最終的に価格競争により市場から駆逐されることにもなります。それを防止するために中小・ベンチャー企業は、特許を取得し他社による技術盗用を防止して自社技術を保護しようとする戦略を取るはずです。

この技術保護の基本的な戦略は間違っていません。しかし、本当に自社技術を守るような特許を戦略的に取得できているか疑問が残るケースがあります。出願当時は、自社技術・自社製品を手広くカバーする権利となるように権利範囲を広く記載していますが、実際に権利になっているものは自社の製品や技術をカバーできていないようなケースです。これは権利になるまでに様々な手続を経ることで、いつのまにか特許を取得することが目的になっていることから生じます。自社技術・自社製品と関係のない権利範囲となれば無駄な投資です。出願の際の相談から登録されるまでの間に時間がかかるため、当初相談していた戦略を忘れてしまい権利取得が目的になっているケースがあります。

また、すばらしい技術に対して一つの基本的な特許を取得したというだけで安心してしまっているケースもあります。技術は日夜進歩し技術開発成果も日々発生しています。それに合わせ技術の研究開発戦略も変化していくのですから技術戦略、事業戦略に沿って特許も戦略的かつ継続して取得することが必要になります。さらに、特許を取得することに気を取られ、事業活動と技術成果である特許戦略を繋ぐ契約問題についてもフォローできていないケースもあります。契約も技術成果の保護そして特許戦略の一端を担うもので非常に重要です。一般的に出願相談は弁理士、契約相談は弁護士の職域ですが、弁護士と弁理士を別の人間に相談すると事業活動と特許（技術）戦略が乖離してしまうことにもなります。特許戦略を構築する上では、技術・事業活動・契約・特許いずれにも精通しておく必要があります。

特許は取得することが目的ではありません。特許は、事業活動、特に技術系企業では自社技術そして 自社製品を守る武器の一つであり、事業活動に必要なものを戦略的に取得しビジネスを戦略的に展開することが重要です。もっとも、事業活動において、特許戦略のために使える費用は限られていることかと思います。 御社の事業活動の実情を踏まえた上での戦略的な取得・その戦略を支える契約のご相談をはじめとする特許に関するご相談は遠慮なくお問い合わせください。いかなる特許を取得すべきか、メリット・デメリットを踏まえ事業活動に資する特許取得をアドバイス致します。また、現在取得に向けて動き出している場合でも適宜方向性の修正等についてもアドバイス致します。すなわち、出願前、出願中であっても、そのときの状況に応じていつでも弁護士へご相談いただけます。

さらに、特許、事業、契約は、それぞれ切り離せないものですので、共同出願契約、共同開発契約、譲渡契約等、知的財産や技術に絡む各種契約のチェック、特許ライセンス契約等、契約書の作成など通常の弁護士が主戦場とする契約問題についても弊所ではご相談・作成・レビューいずれも対応しております。もちろん特許取得のために訴訟、たとえば、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟が必要となるような場合、さらに特許権侵害訴訟の提起等の特許の権利行使も当該手続につきましても、弁護士・弁理士の立場で積極的に受任しております。

貴社の事業活動における特許戦略をはじめとする特許相談ですので小さなことでもご相談ください。特許の取得に関するご相談であれば、まずは弁護士までご相談ください。なお、戦略的な特許取得を達成するためには、継続してご相談を行う必要があり、後述する法務・知的財産部のアウトソーシングサービスのご利用がもっとも効果的ですが、一回だけのご相談にも対応しておりますので、 お気軽にご相談ください。

知財・法務のアウトソーシング